日本共産党の田村貴昭議員は４月１１日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案で検討されている農産物生産費の価格転嫁について、消費者負担など解決しがたい課題があり、食料の安定供給には所得補償こそ必要と訴えました。（質問動画はコチラ）
政府は近年の資材高騰に対応するため、生産コストの上昇に応じ価格を自動改定するフランスのエガリム法を参考に、価格転嫁の仕組みを検討するとしています。田村氏は、生産コストの上乗せは食品価格が上がって低所得者が買えなくなり、国民一人ひとりの食料入手に責任をもつとした食糧安保の定義と矛盾しないかとただしました。坂本哲志農水相は「購買力が前提だ」と答弁。田村氏は「２３カ月実質賃金がマイナスであるのに説得力がない」と批判しました。
田村氏は、日本はフランスと違い食料輸入依存の状態にあり、このまま価格転嫁すれば輸入品に消費がシフトすると指摘。農業者の再生産を可能にし、かつ価格上昇を抑えるためには、欧州連合（ＥＵ）が採用する農地に対する基礎支払いなど、農家への所得補償が必要と求めました。坂本農水相は「まずは生産性の向上にとりくむ。資材費の高騰に配慮した価格形成を行う」と述べるにとどまりました。（しんぶん赤旗 ２０２４年４月１２日）