電子委任状強制だめ 田村氏 改定普及促進法で主張 衆院総務委

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(写真)質問する田村貴昭議員=1日、衆院総務委

 

 日本共産党の田村貴昭議員は1日衆院総務委員会で、改定電子委任状普及促進法について質問しました。電子委任状とは、契約締結等の権限を法人代表者から委任を受けた者だと表示する電磁的記録です。改定法は電子委任状を委託を受け保管し、必要に応じて第三者に送信する取扱業者の認定制度を創設します。

 

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 田村氏は、すでに民間の電子商取引では、電子委任状や電子署名を必要としないシステムを含む、多くの商取引が行われているとし「電子委任状の利用は強制されるものではない」とただしました。総務省の谷脇康彦情報通信国際戦略局長は「何らかの義務を課す規定はない」と答弁しました。

 

 田村氏は、政府が行う物品・役務の調達手続きにかかる一連の業務をインターネット経由で行う電子調達について、「電子委任状を使用する電子調達に対応できない事業者が除外されてはならない」と主張。同省の金子めぐみ政務官は「対面・書面による手続きも従前通り周知を図る」と答えました。

 

(しんぶん赤旗 2017年6月21日)