日本共産党の田村貴昭議員は１１月３０日の衆院農水委員会で、米国を除く署名１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）などの貿易の自由化交渉を中止して国民に交渉内容と経過を明らかにするよう迫りました。
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田村氏は、ＥＵ（欧州連合）が日欧ＥＰＡの発効で対日加工食品輸出額が１００億ユーロ（１兆３０００億円）増加すると試算していることを指摘。「日本の農林水産業、特に酪農など畜産への打撃は計り知れない」として、日本の食料自給率への影響についてただしました。
斎藤健農水相は「協定発効に合わせた経営安定対策も講じていく」というだけで、自給率が下がる可能性を否定しませんでした。
田村氏は、農家や国民が知りたい情報をきちんと提供するよう要求。トランプ米大統領が意欲を示す日米ＦＴＡ交渉に応じるのかとただし、ＴＰＰ１１についても対策を前提としない影響試算を出すよう求めました。
斎藤農水相は「答えは差し控える」などと述べて答弁を拒否。田村氏は「その政治姿勢が不信をまねいている」と述べ、「規模の大小にかかわらず、地域に根付いて国民の食料を生産する農家への支援を抜本的に強めるべきだ」と強調しました。
（しんぶん赤旗 2017年12月2日）