温暖化対策の強化を 再生エネ促進求める 田村衆院議員 環境委

温暖化と太陽光出力抑制について 20181120環境省 田村貴昭議員は11月20日、衆院環境委員会で、政府に温暖化対策の強化と再生可能エネルギーの普及促進を求めました。
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 田村氏は、気候変動に関する政府間パネル(ICPP、10月)で出された特別報告は、産業革命前からの気温上昇がこのまま続けば災害リスクが高まるとして、2030年にセ氏1・5度の上昇に抑えるよう求めていると指摘。原田義昭環境相は「パリ協定の2度目標を確実に実現し、その上で1・5度に抑える努力をする」と述べるにとどまりました。
 
 田村氏は「急がなければいけない。努力すると言っている場合ではない」と強調。目標は修正すべきだとして、「石炭火力発電と決別すれば1・5度目標は達成可能。新増設は論外だ」と追及。福島第1原発事故以降、九州で太陽光発電が8倍に増え、再生可能エネルギー全体で3867万キロワットに上ると紹介すると、資源エネルギー庁の松山泰浩省エネルギー・新エネルギー部長は「歓迎すべきこと」と答弁しました。
 
 田村氏は再生エネの拡大に「水を差したのが九州電力による太陽光発電の出力制御だ」と批判。「止めるべきは原発・石炭火力発電だ」と主張しました。(しんぶん赤旗 2018年11月23日)