ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）勧告対応法案が１１月１１日に衆院内閣委員会で、自民、公明、立憲、維新など賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 同法案は、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与などの国際基準を定める政府間会合「ＦＡＴＦ」が２０２１年に発表した勧告に基づき、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を引き上げるものです。 …[記事を表示]
ＦＡＴＦ勧告対応法案可決 田村貴昭氏「共謀罪拡大だ」
FATF
文鮮明発言の調査を 田村氏「自民全体の疑惑だ」
田村貴昭議員は１１月８日の衆院本会議で、統一協会の創始者である文鮮明が１９８９年に韓国で行った説教で、「日本の国会に教会をつくる」「国会議員の秘書を輩出する」ため、「自民党の安倍派などを中心として」、そうした議員たちの数を徐々に増やしていかなければいけないなどと発言していた（「毎日」７日付報道）ことを取り上げ、徹底的な調査を要求しました。（質問動画はコチラ…[記事を表示]