日本共産党の田村貴昭議員は３月１５日の衆院財務金融委員会で、インボイス（適格請求書）導入に伴う公益財団法人などへの新たな税負担による影響の実態把握すら行わない国の姿勢をただしました。（質問動画はコチラ） 公益財団法人のシルバー人材センターでは、インボイス実施によって免税業者との取引で仕入れ税額控除ができず、消費税約２００億円の増税となる見込み。各自…[記事を表示]
税負担影響把握せず 田村貴昭氏 インボイス中止訴え 衆財金委
財務金融委員会
インボイス損失穴埋め特例 電力会社に年５８０億円 田村貴昭氏追及 衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は２月２１日の衆院財務金融委員会で、資源エネルギー庁がインボイス(適格請求書)制度の導入で大手電力会社などに発生する損失を、電気料金の値上げで穴埋めする問題をただし、その額は同制度にともなう「経過措置」がなくなる7年後以降、年間５８０億円にも上ることを明らかにしました。（質問動画はコチラ） 電力会社が再生エネルギー電力を固定…[記事を表示]
財務相に強力な権限 税務相談停止命令 田村貴昭氏が追及 衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は２月２１日の衆院財務金融委員会で、政府が創設を狙う「税務相談停止命令制度」の問題点をただしました。同制度は、税理士でない者の税務相談を停止させる権限を財務相に与えるもので、田村氏は「納税者が自主的に学び合い、話し合うことを規制するなどあってはならない」と迫りました。（質問動画はコチラ） 鈴木俊一財務相は同制度の目的について…[記事を表示]
一般家庭にインボイス催促 太陽光発電 多額公費はがき送る 田村貴昭議員追及
資源エネルギー庁が、家庭用太陽光パネルの設置者など一般家庭を含むおよそ５０万事業者に「インボイス（適格請求書）制度」の登録を促すはがきを多額の公費を使って郵送し、登録の必要のない一般家庭などの混乱を招き、同庁への問い合わせが殺到していたことが分かりました。 同庁は１月下旬までに、電力会社が再エネ電力を一定期間固定価格で買い取る制度（ＦＩＴ）の認定業…[記事を表示]
インボイス影響検証を 田村貴昭氏「与党案では解決せず」 衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は１２月６日の衆院財務金融委員会で、来年１０月に導入予定のインボイス（適格請求書）制度をこのまま実施すれば混乱は避けられないとして、「事業者の取引への影響の可能性を検証すべきだ」と迫りました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、国税庁の配布するインボイスのチラシが「原則、令和５年（２０２３年）３月３１日までに登録申請が必要」とし…[記事を表示]