国際開発協会法改正案が３月１５日の衆院本会議で採決され、全会派一致で可決しました。法案は、新型コロナ対策のため低所得国への支援を増強した国際開発協会の財務を補充するため、各国の追加出資を決めるものです。日本政府は約４２０６億円を出資します。 田村貴昭議員は１１日の衆院財務金融委員会で、国際開発協会が重視する低所得国の貧困対策や保健衛生などへの支援を…[記事を表示]
生きるための支援を 田村貴昭氏、国際開発めぐり
財務金融委員会
事業復活支援金見直せ 時期限定はミス 田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭議員は３月９日の衆院財務金融委員会で、政府の新型コロナ対策の事業復活支援金制度が、農家に対しては対象を出荷時期に限っているのは制度設計のミスだとして、同制度の見直しを求めました。（質問動画はコチラ） 政府の持続化給付金、一時支援金、事業復活支援金などは季節性のある農業には対象期間を収穫・出荷の時期に限定しています。田村氏は、現在…[記事を表示]
事業復活支援金見直せ 時期限定はミス 田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭議員は３月９日の衆院財務金融委員会で、政府の新型コロナ対策の事業復活支援金制度が、農家に対しては対象を出荷時期に限っているのは制度設計のミスだとして、同制度の見直しを求めました。（質問動画はコチラ） 政府の持続化給付金、一時支援金、事業復活支援金などは季節性のある農業には対象期間を収穫・出荷の時期に限定しています。田村氏は、現在受…[記事を表示]
国内砂糖生産を守れ 田村貴昭衆院議員 調整制度維持せよ
田村貴昭衆院議員は３月８日の衆院財務金融委員会で、国内の砂糖生産を保護するため、鹿児島・沖縄のサトウキビ農家や北海道のテンサイ農家に対して国による支援の必要性を主張し、ＴＰＰ１１（環太平洋連携協定）の発効に合わせ導入された国産の砂糖と輸入加糖調製品の価格差を埋めるための調整制度の維持を求めました。 国内産砂糖はほぼ、鹿児島・沖縄の離島で生産されるサ…[記事を表示]
消費税減税こそ好循環 所得税法等改定案可決 田村貴昭氏反対討論 衆院財金委
衆院本会議は２月２２日、所得税法等改定案の採決を行い、自民、公明の与党など賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。本会議に先立つ２１日の衆院財務金融委員会で同案の総理入り質疑が行われ、日本共産党の田村貴昭議員が質問しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、岸田文雄首相が所得税の「１億円の壁」の改善を総選挙で公約したにもかかわらず、法案に金…[記事を表示]