日本共産党の田村貴昭議員は２月１６日の衆院財務金融委員会で、資本金１０億円超の大企業等の法人税負担率は財務省の推計でもたった１３・７％しかないと暴露し、「法人減税にメスを入れてこそ賃上げの好循環につながる」と、大企業優遇税制の見直しを求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、安倍・菅政権で何ら政策効果の検証もなく租税特別措置の拡充による大企業減税…[記事を表示]
法人税 大企業優遇税制見直せ 田村貴昭議員が追及 衆院財金委
財務金融委員会
８５０万フリーランス影響 田村貴昭衆院議員がインボイス導入中止求める
日本共産党の田村貴昭議員は２月１５日の衆院財務金融委員会で、消費税増税に伴うインボイス制度（適格請求書）の対象業者や影響を国が把握していないことを明らかにし、「導入する政府として無責任極まる」と中止を強く求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、財務省が２０１９年２月の日本共産党の宮本徹衆院議員への答弁でインボイス導入による免税事業者から課税業者…[記事を表示]
困窮世帯支援 徹底を 衆院財金委 田村貴昭議員求める
日本共産党の田村貴昭衆院議員は２月４日の衆院財務金融委員会で、深刻な貧困の拡大に対し、国による初の全国調査「子供の生活状況調査分析報告書」を受けた早急な施策実施と、困窮世帯への公的支援の周知徹底を急ぐよう求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、同調査によれば世帯構成員の生活水準を表すよう調整した等価世帯収入の水準が中央値の２分の１未満に該当する…[記事を表示]
税制改正こそ格差是正 衆財金委で田村貴昭氏ただす
日本共産党の田村貴昭議員は２月４日の衆院財務金融委員会で、「格差と貧困」の解決を口にしながら金融所得課税の強化を先送りする岸田文雄政権には「危機感が見られない」と批判し、税による所得再分配機能の抜本強化を求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は申告納税者全体のうちトップ１％の所得の割合が第２次安倍政権以降高まっていると指摘。明らかに株価の高騰によ…[記事を表示]