日本共産党の田村貴昭議員は１０月２７日、衆院農林水産委員会で、肥料等の高騰と価格低下で米農家が苦境にあえぐなか、政府が多額な税金を投じて米国からミニマムアクセス（ＭＡ）米を購入している姿勢を追及し、「この矛盾を見直すべきだ」と迫りました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、肥料、燃油、資材費などが高騰し、米の生産費が６０キロ１５０００円以上となるなか、…[記事を表示]
農家苦境もＭＡ米購入 田村貴昭氏「矛盾見直せ」 農水委
農林水産委員会
食品輸出 農家潤さず 輸入原料の加工品４割 田村貴昭氏が指摘
田村貴昭議員は５月１８日の衆院農林水産委員会で、政府が誇る２０２１年の農産物・食品輸出額１兆円超の多くを輸入原料を使った加工品が占め、農家所得向上に寄与していないと批判しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、２１年の農産物・食品の輸出額が１兆２３８５億円と１０年で倍増したにもかかわらず、１７～１９年の農家所得が減少したと指摘。アルコール飲料や菓子…[記事を表示]
皆伐 土砂災害を招く 田村氏「減災作業道支援を」
田村貴昭衆院議員は５月１１日、農林水産委員会で林業による伐採と作業道の敷設が、大規模な土砂災害につながっているとして、自伐型林業が推進する減災型の作業道を支援するよう要求しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、２０２１年に自伐型林業推進協会（自伐協）が、土砂災害の被災地・宮城県丸森町と熊本県球磨川流域を対象に行った「災害と林業―土石流被害と林業の…[記事を表示]
飼料高騰分 補填せよ 政府の「対策」批判 田村貴昭衆院議員
田村貴昭議員は４月２７日の衆院農林水産委員会で、政府が２６日に打ち出した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」は畜産経営に及ぼす影響の「緩和」にとどまっていると批判し、飼料高騰分を補填（ほてん）する新たな支援策を求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、ロシア・ウクライナの輸出停止でトウモロコシなどの飼料価格が暴騰しているのに、政府の「緊急対策」に…[記事を表示]
農地集約計画を強いる目標義務化法案 田村貴昭衆院議員が反対
市町村に農地の集積・集約の目標策定を義務付ける農業経営基盤強化促進法改定案が２１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 同法は、農地バンクを通じて農地の利用権を「担い手」（認定農業者）に集積・集約し、農業の大規模化を図る仕組みを定めるもの。改定案は、中山間地など条件が不利な農村で大規模化…[記事を表示]