田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　戦後の漁業のあり方を全面的に改悪する漁業法改悪案が１１月１５日、衆院本会議で審議入りました。日本共産党の田村貴昭議員が質問に立ち、「漁業政策は９４％の小規模沿岸漁業を中心に据えるべきであり、地元から漁業権を奪い企業に明け渡すことは許されない」と批判しました。 （質問動画はコチラ）　（質問要旨）　（議事録） 田村氏は、戦前、地元に所在しない企業による…[記事を表示]

　卸売市場法などの改定案が５月２５日、衆院本会議で賛成多数で可決しました。日本共産党は反対し、田村貴昭議員が討論で「市場の公共性の後退と言わざるを得ない」と主張。「卸売市場の公正な価格形成機能が破壊される」と強調しました。 （質問動画はコチラ）　（会議録はコチラ） 　これに先立つ２３、２４の両日、田村氏は、衆院農林水産委員会で、同改定案の質疑に立ちま…[記事を表示]

　米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の承認案に対して、日本共産党の田村貴昭議員は５月１８日の衆院本会議で反対討論に立ちました。 （質問動画はコチラ）　（会議録はコチラ）（関連記事はコチラ） 　田村氏は、同承認案を外務委員会で６時間にも満たない審議で採決したやり方に厳しく抗議。国会決議では、コメ、麦、牛肉・豚肉、…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は５月１０日、衆院本会議で、卸売市場法改定案について、生産者や消費者の立場から適正な商品価格を形成してきた卸売市場の機能を損なうものだと批判しました。 （質問動画はコチラ）　（会議録はコチラ） 　田村氏は、卸売市場では、売り手である卸売業者と買い手である仲卸業者によるセリが行われることで、力関係や投機的要素が介入しない公正な…[記事を表示]