日本共産党の田村貴昭議員は６月１日の衆院災害特別委員会で、石川県能登地震の被災者支援をめぐり、国の被災者生活再建支援制度を被災者にわかりやすく伝える重要性を訴え、制度そのものの抜本的な拡充を求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、支援金の申請に必要な「罹災（りさい）証明書」について、５月５日に発生した地震では申請していなくても今後起こる地震で被…[記事を表示]
支援策 分かりやすく 能登地震 適用基準見直し要求 衆院委・田村貴昭氏
災害対策特別委員会
能登に合った支援を 田村貴昭氏「被災地は高齢化」 衆院災害特委
日本共産党の田村貴昭議員は５月２５日の衆院災害対策特別委員会で、石川県能登地震の被災者支援について質問しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、被害が多かった珠洲市では、２年半前から群発地震が起きており、高齢化率は５割を超え、約５８００世帯中、住家被害が７７２棟（１３％）にのぼっていると指摘し、県都金沢市から遠く離れている被災地の特徴をふまえた対策…[記事を表示]
７２時間時限”根拠ない 田村貴昭氏 救出基準改定を要求 衆院災害特委
日本共産党の田村貴昭議員は３月１６日の衆院災害特別委員会で、被災者救出を発災から原則「３日以内」とする内閣府の基準を明らかにし、救出現場の実態と合わないとして基準の改定を求めました。（質問動画はコチラ） 内閣府の災害救助事務取扱要領には「法による被災者の救出を実施できる期間は原則として３日以内とする」「３日を経過した時点で、生死不明となっているとき…[記事を表示]
噴火速報の継続要求 田村貴昭氏「命守る経費削るな」
日本共産党の田村貴昭議員は１１月１５日、衆院災害対策特別委員会で、気象庁が大雨などの特別警報や噴火警報の緊急速報メールを１２月末で廃止する問題を取り上げました。気象庁は、地震や津波の警報のほか、大雨や暴風などの気象や、火山噴火などの特別警報を、強制受信型の緊急速報メールで配信しています。（質問動画はこちら） 田村氏は、下鶴隆央鹿児島市長が緊急速報メ…[記事を表示]
鉄道で復旧 国は役割を 田村貴昭氏 豪雨被災のＪＲ肥薩線
田村貴昭衆院議員は４月２１日の災害対策特別委員会で、２０２０年７月の豪雨で被災し一部区間が不通のままのＪＲ肥薩（ひさつ）線の鉄道による復旧に向け、国が役割を果たすよう求めました。（質問動画はコチラ） 肥薩線は沿線の球磨川の氾濫によって甚大な被害が発生し、八代（熊本県八代市）―吉松（鹿児島県湧水町）間約８７キロが不通のままになっています。復旧方法を議…[記事を表示]