○田村（貴）分科員 日本共産党の田村貴昭です。 森山大臣、よろしくお願いします。 最初に、諫早の開門問題について伺います。 まず最初に、農水省に数字の確認をさせてください。二〇一六年度、平成二十八年度予算について、国営諫早湾干拓事業の開門調査を実施するための対策経費については六十一億八千九百万円を計上していると伺っていますけれども、間違いございませんか…[記事を表示]
190-衆-予算委員会第6分科会 諫早開門、奄美大島害虫被害で田村貴昭衆院議員が質問
議事録
190-衆-総務委員会 企業版ふるさと納税制度について・西日本寒波で支援を 田村貴昭氏農家などの声訴える
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 まず最初に、企業版ふるさと納税制度について伺います。 自治体に企業が納税した際に、その企業の税負担の約三割を新たに軽減する企業版ふるさと納税制度が地方税法の改正案で打ち出されています。寄附額の二割分を法人住民税、一割分を法人事業税で軽減するというものであります。寄附の対象は、まち・ひと・し…[記事を表示]
190-衆-総務委員会 被災地の自治体職員 メンタルヘルス対策継続 田村貴昭議員に総務省が答弁・総務相は発言撤回を 田村貴昭氏「表現の自由への介入」
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、総務省が新年度から実施を予定しています被災団体に対するメンタルヘルス対策総合支援について伺います。 東日本大震災の被災地において、復旧復興に携わる自治体職員が疲れて心の健康を害することが大きな問題となり、その対策の充実強化を昨年本委員会で私は取り上げてまいりました。 メンタルヘルス対策は、…[記事を表示]
190-衆-予算委員会 子育て支援策に逆行 医療費助成にペナルティー・地方交付税で政策誘導 「トップランナー方式」 田村氏が批判
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方自治体の地域再生の取り組みと地方交付税について質問をします。 （委員会提出資料はコチラ） 平成の大合併から十年が経過しました。お手元配付の資料①をごらんください。総務省の市町村別決算状況調から作成した人口規模別の市町村の数の推移と国土面積に占める割合であります。 二〇〇一年度と二〇一三年度を比較…[記事を表示]
190-衆-総務委員会 子ども・障害者医療費助成自治体に国は減額措置するな・学校事業予算少ない 衆院総務委 田村貴昭氏が批判
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、自治体の子どもの医療費助成制度とペナルティー問題について質問をします。 この件については、さきの国会でもたびたび取り上げてまいりました。全国四十七都道府県を初め、多くの自治体が医療費助成制度を実施し、全国市長会はナショナルミニマムとして国が全国一律の無料化を行うべきだと要求していることについても…[記事を表示]