最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会は２月２２日、国会内で、物価高騰を上回る最賃再改定を求める集会を開きました。 昨年１０月の最賃改定は全国加重平均で３１円、３・３％増でしたが、消費者物価指数の生活必需品をあらわす「基礎的支出項目」は昨年１２月で６・１％まで上昇。最賃改定の目安小委員会報告は、「（消費者物価の）大きな変化が生じたときは、必要に応じ…[記事を表示]
物価対応 約束はたせ 最賃再改定求め集会
最低賃金
2023年2月20日―予算第5分科会配布資料
最賃、インボイス、コメ、飼料高騰（2022年11月予算委提出資料）
論戦ハイライト 衆院予算委 田村貴昭議員の質問 政権姿勢 抜本転換迫る
日本共産党の田村貴昭議員は１１月２８日の衆院予算委員会で、政府が統一協会（世界平和統一家庭連合）の海外での活動に資金を出し、お墨付きを与えていた問題を告発しました。また、物価高騰から国民の暮らしと経営を守るために、賃上げや農政の抜本的転換を迫りました。 統一協会「海外宣教」にＯＤＡ 田村 資金返還求めるべきだ 首相 問題あれば対…[記事を表示]