地方自治(地方行財政)

集落カバーすべきだ 交通ネットワークで田村氏

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 日本共産党の田村貴昭議員は5月19日の衆院地方創生特別委員会で「小さな拠点」と交通ネットワークについて質問しました。 (質問動画はコチラ)(委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  地域再生法改定案は「生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ『小さな拠点』を形成」すると明記。「地域再生拠点区域」形成のために[記事を表示]

189-衆-地方創生特別委 「小さな拠点」形成と交通ネットワークについて 田村貴昭衆院議員

○田村(貴)委員 おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。 地域再生法の一部改正案について質問します。 最初に、コンパクトビレッジと交通ネットワークの問題についてお伺いします。 今回の地域再生法の改正案では、自治体の定める地域再生計画に、小さな拠点形成を初めとする地域再生土地利用計画を作成、記載できるというふうに定められています[記事を表示]

助成に罰則 根拠なし 田村貴昭氏、子の医療費めぐり

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 日本共産党の田村貴昭議員は4月16日の衆院総務委員会で、自治体が独自に取り組む子ども医療費助成制度に対し、国が行うペナルティー(国庫負担金減額措置)を廃止するよう求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、青森市や神奈川県逗子市が、政府の2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用して子ど[記事を表示]

自治体の子ども医療費無料化 田村貴昭議員 国の「罰則」は不当 衆院地方創生特委

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 日本共産党の田村貴昭議員は3月27日の衆院地方創生特別委員会で、子どもの医療費無料化を行った地方自治体に国が国民健康保険の国費負担分を減額するペナルティーを科している問題で質問しました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の一[記事を表示]