日本共産党の田村貴昭衆院議員は３月５日、総務委員会で、東日本大震災の被災自治体の職員不足の問題を取り上げ、被災自治体が必要とする人員確保を求めました。 （質問動画はコチラ） 田村氏は、「家族と４カ月間離れて働く」「市役所に泊まり５１日間連続で広報誌を発行」など、被災自治体職員が自ら被災しながらも奮闘している姿を紹介。高市早苗総務相も「役割は極めて重…[記事を表示]
復興には増員こそ必要 被災地の公務員不足 田村議員が質問
地方自治（地方行財政）
189-衆-総務委員会 2015年03月05日 東日本大震災から４年 被災地への人的・財政的支援について政府をただす 田村貴昭衆院議員
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭でございます。 きょうは、被災自治体における公務労働者の不足問題及び震災復興特別交付税の継続、拡充について、質問をします。 東日本大震災から四年がたとうとしています。震災からの被災者救援そして救済、復旧復興の支えになっているのが自治体職員、公的マンパワーであります。 ここに一冊の本を持ってまいりました…[記事を表示]
所得・地方税法案審議入り 宮本徹・田村議員が質問 衆院本会議
２０１５年度予算案関連の所得税法と地方税・地方交付税法の「改正」案、１５年度地方財政計画が２月２６日の衆院本会議で審議入りしました。 日本共産党の宮本徹、田村貴昭両議員が質問に立ちました。 宮本氏は、安倍政権が狙う消費税再増税と法人税実効税率の引き下げについて「極端な大企業優遇、庶民いじめは断じて認められない」と批判。過去最高の利益をあげる…[記事を表示]
189-衆-衆院本会議-2015年02月26日 田村貴昭衆院議員
○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をします。（拍手） 今、地方自治体に求められているのは、地域の産業と雇用をつくり、子育て支援や社会保障を整備して、地域の再生、活性化を図ることです。国が行うべきこと は、地方交付税を拡充して、条件不利地域を初め、地方が自由に使える一般財源を十分に確保すること、そして、ナ…[記事を表示]
灯油助成に恒常支援を 総務相、特別交付税で対応表明 田村貴昭議員が初質問
日本共産党の田村貴昭議員は１月３０日、衆院総務委員会で初質問に立ち、地方自治体が独自の努力で行っている灯油購入助成(福祉灯油)への恒常的な財政支援措置を求めました。 （質問動画はこちら） （議事録はこちら） 「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の例示メニューには灯油購入助成が挙げられています。田村氏は例示メニューに示すのであれば、これまでの…[記事を表示]