日本共産党の田村貴昭議員は２０日の衆院総務委員会で、福岡県の臨時保育士の事例をもとに、地方自治体の臨時・非常勤職員の「任用の空白」解消と待遇の改善を求めました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 多くの地方自治体では、非正規職員の再任用の際に一定期間働けなくする「空白期間」を設けています。田村氏は、…[記事を表示]
任用空白の解消を 自治体の臨時職員待遇 田村貴氏
地方自治（地方行財政）
2017年4月20日 総務委員会
空白期間を設定している理由【指定都市】 出典 「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査結果」（2016年4月1日現在）総務省資料より田村貴昭事務所作成
自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇改善を 田村衆院議員 2017年4月20日 衆院総務委員会
日本共産党の田村貴昭衆院議員は４月２０日の総務委員会で、自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇改善を求めて質問しました。動画で紹介します。…[記事を表示]
情報漏えいリスク高まる 田村貴議員 マイナンバー拡大で
日本共産党の田村貴昭議員は１８日の衆院総務委員会で、マイナンバー（個人番号）の利用拡大によって個人情報漏えいのリスクが高まるとして、問題を放置したまま制度の拡大をはかる政府の姿勢を批判しました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 政府は、マイナンバー情報を管理する地方公共団体情報システム機構がこれまでマイナンバーの生成のみに利用してい…[記事を表示]
193-衆-総務委員会 情報漏えいリスク高まる 田村貴議員 マイナンバー拡大で
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地方公共団体情報システム機構法等の一部改正案について質問します。 最初に、住民基本台帳法の改正についてであります。 端的にお答えいただきたいと思います。機構が機構保存本人確認情報を利用して扱う事務が、この法改正によってどう変わるのでしょうか。 ○安田政府参考人 お答えいたします。 …[記事を表示]