総務委員会

4K8K実用放送は拙速 電波法改正で田村議員ただす

P4060421

 電波法改正をめぐる衆院総務委員会の質疑で、日本共産党の田村貴昭議員は6日、4K8Kの実用衛星放送を2018年12月に開始するとの計画は、具体的な制度設計もないままで、拙速ではないかとただしました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ)  4K・8K放送は現在のハイビジョンテレビに対してそれぞれ4倍[記事を表示]

諫早堤防 国が開門協議率先を 衆院委で田村貴氏 解決の道提起

P4040395

 日本共産党の田村貴昭議員は4日の衆院総務委員会で、国営諫早湾干拓事業で設置された潮受け堤防排水門(長崎県)について、有明海の再生に必要な開門の実施に向けて、関係者の協議の場をつくるよう国の率先した取り組みを求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  田村氏は、開門を求める漁業者、「反対派」の営農者、国の3者が複数の訴訟を起こすもと[記事を表示]

NHK予算案承認 全会一致 田村・梅村氏が質問 衆院総務委

P3210365

 NHKの2017年度予算案が21日、衆院総務委員会で全会一致で承認されました。全会一致は13年度以来4年ぶり。籾井勝人前会長が14年1月に就任して以降、籾井前会長の国家権力からの独立、放送における表現の自由の確保の根本姿勢が揺らぎ、国民の批判が高まるなか、この3年は連続で自民、公明などの賛成多数で承認されてきました。 (質問動画はコチラ)[記事を表示]

自治体職員 国の削減強要を告発 田村議員 被災地応援に障害 衆院総務委

P3070231

 日本共産党の田村貴昭議員は7日の衆院総務委員会で、総務省の「集中改革プラン」(2005~09年度)による自治体職員削減の押しつけが、東北や熊本県の被災地での応援職員の確保を困難にしていると指摘しました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (会議録はコチラ)  高市早苗総務相は、同プラン終了後は自治体が実情にあわせ[記事を表示]

「自治体専門職員育たない」 田村貴昭氏に総務相 衆院総務委

P2230165

 日本共産党の田村貴昭議員は23日の衆院総務委員会で、民間委託などでコストカットを進めた自治体の経費水準を交付税算定に反映する「トップランナー方式」をやめるよう迫りました。高市早苗総務相は図書館、博物館、公民館、児童館の管理業務への同方式導入について、専門性の高い職員を長期的に育成・確保する点でなじまないとし「今後もすぐには導入できる状況にない」と答[記事を表示]