総務委員会

被災自治体の公務労働者にメンタルヘルス対策を 田村貴昭衆院議員

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 日本共産党の田村貴昭議員は3月9日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス(心の健康)対策について取り上げ、職務や任用形態にとらわれず対策を拡充するよう求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ)  被災地域では、復旧・復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレスなどにより心の健康を害することが[記事を表示]

復興には増員こそ必要 被災地の公務員不足 田村議員が質問

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 日本共産党の田村貴昭衆院議員は3月5日、総務委員会で、東日本大震災の被災自治体の職員不足の問題を取り上げ、被災自治体が必要とする人員確保を求めました。 (質問動画はコチラ) 田村氏は、「家族と4カ月間離れて働く」「市役所に泊まり51日間連続で広報誌を発行」など、被災自治体職員が自ら被災しながらも奮闘している姿を紹介。高市早苗総務相も「役割は極めて重[記事を表示]

灯油助成に恒常支援を 総務相、特別交付税で対応表明 田村貴昭議員が初質問

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 日本共産党の田村貴昭議員は1月30日、衆院総務委員会で初質問に立ち、地方自治体が独自の努力で行っている灯油購入助成(福祉灯油)への恒常的な財政支援措置を求めました。 (質問動画はこちら) (議事録はこちら)  「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の例示メニューには灯油購入助成が挙げられています。田村氏は例示メニューに示すのであれば、これまでの[記事を表示]