日本共産党の田村貴昭議員は３月２１日の衆院災害対策特別委員会で、能登半島地震に伴う避難所生活の改善を求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は「避難生活が長期化するなか、栄養バランスのとれた適温の食事の提供が重要だ」と指摘。災害救助法の炊き出し基準（１人１日１２３０円補助）や必要な機材等の支援基準が知られていない実態を示し、周知を求めました。
内閣府の高橋謙司政策統括官は「避難所における炊事場の確保、食材・燃料等の提供、調理のための機械・器具の経費は救助法の対象になる」と述べ、自治体に改めて周知すると答弁。田村氏は、食事提供の状況を避難所ごとに再度把握すべきだと求めました。
また、ゆとりある居住空間の確保、性的少数者（ＬＧＢＴＱなど）に配慮した対策、内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の徹底、トレーラーハウスの配備なども要求しました。
住宅再建について田村氏は「どうしていいか分からない」「この年でローンは組めない」などの声を示し、自治体や専門家と連携した被災者への意向調査が必要だと要求。松村祥史防災担当相は「それぞれの方の意向を聞き、丁寧に把握する必要がある」と述べました。
田村氏は、応援職員が引き揚げられている事実を指摘し、マンパワーをしっかり確保するよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月２５日）