６４３４人が犠牲になった阪神・淡路大震災から丸２４年となった１月１７日、被災地は追悼の祈りに包まれました。 神戸市を一望する中央区の諏訪山公園では地震が起きた午前５時４６分、最後となる「早朝追悼のつどい」（被災者ネットワークなど主催）が開かれ、参加者２００人が黙とうをしました。 被災者ネットの安田秋成代表が「２４年間の『追悼のつどい』を心に…[記事を表示]
尊い命 決して忘れぬ 阪神・淡路大震災２４年 犠牲者を追悼
災害・復興・被災者支援
台風被害 漁業者に支援必要 堺の漁協に聞き取り 田村衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１７日、昨年９月の台風２１号で高潮被害を受けた大阪府堺市の出島漁港（堺区）と石津漁港（西区）を訪れ、堺市漁業協同組合連合会の津本敬・代表理事会長や堺市浜寺漁業協同組合の宮田鐡男・代表理事組合長らから聞き取り調査を行いました。 両漁港では被害実態とともに、行政の支援が不足していることや、今後も台風など自然災害が予想される…[記事を表示]
災害に強いまちづくりへ 共産党シンポ 生活再建支援拡大を 田村貴昭氏
長崎 教育・伝承、地域の力など討論 日本共産党長崎県委員会は１２月２２日、長崎市内で「防災シンポジウム」を開催しました。約９０人が参加しました。 パネリストに高橋和雄・長崎大学名誉教授（防災工学）、石川雄二・長崎県防災担当課長補佐、日本共産党の田村貴昭衆院議員の３氏を迎え話し合いました。 高橋氏は、災害が起こった時に適切な行動を取るた…[記事を表示]
再建支援制度見直しを 田村貴昭氏 対象を半壊世帯にも
日本共産党の田村貴昭議員は１２月６日の衆院災害対策特別委員会で、災害が相次ぐなか支援制度のはざまで取り残されている被災者がいるとして、被災者生活再建支援法の対象を半壊世帯にも拡大するよう求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はこちら） 田村氏は、全国知事会が同一災害の場合にはすべての被災者を対象とするなどの見直しを提言していることを示し、「被…[記事を表示]
197-衆-災害対策特別委員会-3号 平成30年12月06日 災害復興 住宅再建の問題について質問 田村貴昭
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 ことしは災害が相次いでいます。北陸などの大雪被害、そして大阪北部地震、西日本豪雨水害、北海道胆振東部地震、台風二十一号、二十四号など、連続して大きな災害が発生しています。被災者の方は、避難所で、そして仮設住宅の中で大変な努力と苦労をされています。そして今、被災者生活支援制度というのは、大きな問題と矛盾も抱えてい…[記事を表示]