環境委員会

社長の謝罪・撤回必要 チッソ暴言問題 田村衆院議員が追及

チッソ社長暴言問題=15日、環境委

 日本共産党の田村貴昭議員は衆院環境委員会で5月15日、水俣病の加害企業チッソの後藤舜吉社長が「被害者救済は終わった」と発言した問題をあげ、発言撤回と被害者への謝罪が必要だとして政府の認識をただしました。 (質問動画はコチラ) 田村氏は、水俣病被害者救済特措法で、チッソの分社化による子会社JNCの株式売却の条件が「救済の終了」とされているとし、「特措[記事を表示]

救済制度 新たに必要 水俣病線引き批判 田村貴昭氏

田村議員 4月17日、環境委員会

 日本共産党の田村貴昭議員は4月17日の衆院環境委員会で、水俣病特別措置法の救済措置打ち切り後も多くの被害者が公害健康被害補償法(公健法)による認定申請や訴訟での解決を求めている問題で、新たな救済制度の創設が必要だと主張しました (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ)  公健法では、申請者の8・7%(2966人)しか救済されていません。  田[記事を表示]

ぜんそく患者が増加 新救済制度を 衆院環境委 田村貴議員

質問する田村貴昭議員=20日、衆院農水委

 日本共産党の田村貴昭議員は3月20日の衆院環境委員会で、国が「公害健康被害補償法」の新規患者の認定を打ち切ったあとも、ぜんそく患者が増加しているとして、新たな救済制度の創設を求めました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ)  公害健康被害補償法は1974年、大気汚染によるぜんそくなどの公害被害を補償するため発足。88年に大気汚染指定が解除され[記事を表示]

石炭火力発電 態度あいまい/建設めぐり環境省 田村衆院議員がただす

石炭火発と油漂着問題 3月6日 環境委 田村議員

 国際社会から批判を受けている日本の石炭火力発電をめぐって、日本共産党の田村貴昭議員は3月6日の衆院環境委員会で、中国電力が増設を計画中の石炭火力の三隅発電所2号機(島根県浜田市)について環境省の姿勢をただしました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ)  中川雅治環境相は1月、三隅発電所の増設条件として、同社の他の石炭火力発電所の休廃止などでC[記事を表示]

タンカー油漂着影響調査を 田村衆院議員が政府の対応ただす

奄美・沖縄での漂着油問題 3月6日 環境委

 日本共産党の田村貴昭議員は3月6日の衆院環境委員会で、1月14日に東シナ海でパナマ船籍のタンカーが沈没し、鹿児島県と沖縄県の離島に大量の油が漂着している問題で政府の対応をただしました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ)  田村氏は、今後も漂着が拡大するおそれを指摘。野生生物や生態系への影響について、「対象を広げ継続した調査を」と求めました。[記事を表示]