環境委員会

石炭火発増認めるな 世界の流れに逆行  田村衆院議員 衆院環境委

チッソ社長暴言問題=15日、環境委

 日本共産党の田村貴昭議員は5月15日の衆院環境委員会で、石炭火力発電の新増設は認めるべきでないと求めました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ) 田村氏は、政府が気候変動による被害を軽減する適応策と、温室効果ガス排出を削減する緩和策を「車の両輪」とするが、「『緩和なくして適応なし』だ。最大限の緩和策が大前提だ」と指摘。2030年までの温室[記事を表示]

温室ガス削減が前提 気候変動法案で参考人質疑 衆院環境委

5月15日 環境委員会 参考人質疑

 衆院環境委員会は5月15日、気候変動による被害の回避・軽減策を法的に位置付ける気候変動適応法案で、参考人質疑を行いました。参考人からは、被害軽減を図る「適応策」はもとより、温室効果ガス排出を削減する「緩和策」が地球温暖化対策の大前提であるとの意見が出されました。 (質問動画はコチラ)(議事録はコチラ) WWF(世界自然保護基金)ジャパンの小西雅[記事を表示]

社長の謝罪・撤回必要 チッソ暴言問題 田村衆院議員が追及

チッソ社長暴言問題=15日、環境委

 日本共産党の田村貴昭議員は衆院環境委員会で5月15日、水俣病の加害企業チッソの後藤舜吉社長が「被害者救済は終わった」と発言した問題をあげ、発言撤回と被害者への謝罪が必要だとして政府の認識をただしました。 (質問動画はコチラ) (議事録はコチラ) 田村氏は、水俣病被害者救済特措法で、チッソの分社化による子会社JNCの株式売却の条件が「救済の終了」とさ[記事を表示]

救済制度 新たに必要 水俣病線引き批判 田村貴昭氏

田村議員 4月17日、環境委員会

 日本共産党の田村貴昭議員は4月17日の衆院環境委員会で、水俣病特別措置法の救済措置打ち切り後も多くの被害者が公害健康被害補償法(公健法)による認定申請や訴訟での解決を求めている問題で、新たな救済制度の創設が必要だと主張しました (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ)  公健法では、申請者の8・7%(2966人)しか救済されていません。  田[記事を表示]

ぜんそく患者が増加 新救済制度を 衆院環境委 田村貴議員

質問する田村貴昭議員=20日、衆院農水委

 日本共産党の田村貴昭議員は3月20日の衆院環境委員会で、国が「公害健康被害補償法」の新規患者の認定を打ち切ったあとも、ぜんそく患者が増加しているとして、新たな救済制度の創設を求めました。 (質問動画はコチラ) (会議録はコチラ) (資料はコチラ) 公害健康被害補償法は1974年、大気汚染によるぜんそくなどの公害被害を補償するため発足。88年に大気汚[記事を表示]