水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１０月１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８…[記事を表示]
水産庁幹部 接待要求か クロマグロ漁めぐり／業界団体が証言 田村貴議員に
漁業・水産業
国の支援漁業者にも 自粛で旅館注文止まる 田村衆院議員が佐賀関漁協と懇談 大分
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月２１日、福間健治大分市議とともに同市佐賀関を訪ね、コロナ禍での沿岸漁業の実態や佐賀関半島の山間部で進む大規模風力発電計画について漁民、住民らの声を聞き取り、懇談しました。 大分県漁協佐賀関支店では現役漁師でもある須川直樹・漁業運営委員長と懇談しました。 須川氏は「首都圏や別府、湯布院など観光地の旅館、料理…[記事を表示]
改定漁業法施行 生活・経営守る資源管理へ 沿岸漁民連などフォーラム
２０１８年に漁民の声を無視して成立した改定漁業法が施行された１２月１日、沿岸漁民の暮らしと漁協経営を守る資源管理制度を求めるフォーラムが、参院議員会館で開かれました。ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会（沿岸漁民連）、２１世紀の水産を考える会の共催。 改定漁業法で、指定した魚種で漁業者ごとに漁獲枠を配分する制度が導入されました。 沿岸漁民連共同代…[記事を表示]
漁業法施行延期せよ 田村貴昭衆院議員 魚価暴落、事務過重に
日本共産党の田村貴昭議員は１１月１９日の衆院農林水産委員会の質問で、１２月１日予定の改定漁業法施行について、コロナ禍で魚価が暴落する中、事務負担を増やすべきではないとして、延期するよう要求しました。（質問動画はコチラ） コロナ禍により、全国の漁業者から悲鳴が上がっています。香川県のある漁協では、魚価が３割まで低下しています。 田村氏は「コロ…[記事を表示]
魚価下落で休漁も 田村衆院議員が大規模な支援要求
田村貴昭議員は５月１２日の衆院農林水産委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で価格低下に直面する漁業者の実態を取り上げ、対策の抜本的拡充と、米国など諸外国と比較し見劣りする農林水産業への支援の大幅増額を求めました。（質問動画はこちら） 田村氏は「全国で価格が３割から７割下落し、休漁を余儀なくされている」と指摘。政府の対策には漁業共済しかないのにもかか…[記事を表示]