災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は３月２６日、総会をオンラインで開きました。 代表世話人の小畑雅子全労連議長があいさつし、長年の運動で政府を動かし被災者支援策を前進させてきたことを強調。政府は「災害時に起こるすべてのことを予測して準備すること」が求められるが、コロナでも予測も準備もせず無為無策の対応になっていると批判し、…[記事を表示]
複合災害への対策必要 全国災対連が総会 医療体制拡充を
災害・復興・被災者支援
補助金スナックも含めよ 熊本豪雨被災者の声届ける 衆院災害特で田村議員がただす
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、３月１８日の衆院災害対策特別委員会で、昨年の７月豪雨の被災事業者を支援する「なりわい再建支援補助金」の対象にスナックも含めるよう求めました。熊本県の山本伸裕党県議が人吉市で行った聞き取りで、切実な要望としてだされていたものです。（質問動画はコチラ） 「なりわい再建支援補助金」は施設・設備の復旧費用の４分の３を支援する…[記事を表示]
避難所の食事温かく 田村貴昭衆院議員 家電の支給も必要
日本共産党の田村貴昭議員は１１月１９日、衆院災害対策特別委員会で、７月豪雨の被災地の避難所で提供される食事を温かく栄養バランスのとれたものに改善するよう求めました。（質問動画はコチラ） ７月豪雨災害から４カ月を迎える熊本県の避難所では、食事がいまだにパンや弁当ばかりです。田村氏は、政府が自治体に対して適温食の提供や栄養バランスの確保を求めていること…[記事を表示]
被災者生活再建 「中規模半壊」も支援 衆院委で全会一致
衆院災害対策特別委員会は１１月１９日、被災者生活再建支援法改正案を全会一致で可決しました。自然災害で住宅が損壊した被災者への支援金の支給対象を「中規模半壊」まで拡大します。被災者とともに日本共産党も求めてきたものです。 同法は、阪神・淡路大震災を契機に１９９８年、議員立法で成立。前回２００７年の法改正では、住宅の解体や撤去などに限られていた支援金の…[記事を表示]
農業用水の水質改善を 田村貴昭衆院議員 １８年の硫黄山噴火
田村貴昭議員は１１月１８日の衆院農林水産委員会で、２０１８年の霧島連山・硫黄山の噴火に伴う河川汚濁と農業被害について質問し、最上流部の上浦地区で、縦割り行政の弊害で３年連続で稲の作付けができなかったことを示し、農水省に恒久対策を図るよう迫りました。（動画はコチラ） 噴火当時、上流部の赤子川や長江川、下流部の川内川など広い範囲で基準値を超えるヒ素など…[記事を表示]